今日はもう休もうと思い、最後の情報チェックをして
いたら、驚いた情報があった。
－以下、朝日新聞HPより引用－
東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した
自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進め
ている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県
が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。
災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用
の大半を負担する見通しだが、被災県に請求する
ことに疑問の声も出ている。
災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道
府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に
請求できる。
対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出し
などの食料・飲料水の供給、被災者の救出など
１０項目が定められている。
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この続きが知りたい方は、朝日新聞HPを見て頂け
ればと思いますが、民間の感覚と行政ではこんなに
違うのか？と思わずにはいられませんね。
確かに行政は、予算が無いと動けません。今回の
震災の予算など無いとは思いますが、納税者の我々
から見ると考えさせられるニュースです。
ちなみに、富山県の推定額は約４，５００万円で県民
一人当りに直すと４０円程度です。
確か、日赤を通じた寄付をしましたがどうなっている
のでしょうか？
平時では判らない事も、この大災害で色んな事が表面
化していますが、復興しないならいざ知らず、復興する
ならば、猛スピードで進めるべきだと思います。
復興に３０兆円掛かるとすれば、国民一人当たり３０万
円ほど掛かる計算になります。
３年で復興するなら、毎年１０万円です。
国は増税で賄おうとしていますが、毎年１０万円分の
税金をどうやって追加徴収されるのでしょうか？
色んな制約や制度、そして法律を無視すれば、被災地
を４７都道府県で按分し、各県で復興する。
例えば、インフラ整備は各県の建設業者のJVで対応
する。必要なものすべてそう・・・これで談合する必要は
ありません。
こうすれば、景気の刺激にはなる！
こうしないと、結局大手企業でなければ対応は不可能
ではありませんか？
勿論、掛かる経費は各県で色々な形で徴収する。
この際、県債を発行してもいいじゃないですか？
例えば、積立型にして各家庭で負担するのはどうで
しょうか？
一人当たり月々約８，０００円です。
余計な事ですが、こうなると子供手当を引っ込める必要
など無いのではありませんか？
（個人的には子供手当には賛同しています 一切益なし）
この際、県ベースのプライマリーバランスは一旦無視する。
最終的に復興したら、整備費を各被災地に請求し、国と
案分して行く・・・
推定額として、富山県分は約３，０００億円で平成２２年度
の歳出の約半分です。
県民一人当たり８，０００円の投資で、もしかすると不況が
好況になるかもしれないんです。日本の国債の格付けが
上がるかもしれない！捉え方が間違っておりましょうか？
このお金は、３年後から税の軽減を所得に応じて１０年間
行うとすれば、少なくとも震災復興の増税議論は無くなると
感じますが、これで国民は納得できるのではないでしょうか？
石原都知事さん、どうでしょうか？
大阪の橋下知事さんどうでしょうか？
この話は、東京と大阪が決めれば決まるように感じます。
これで地方分権が確立されると感じます。
富山の石井知事は私が説得します（冗談ですが）
この程度の対応が出来なければ、震災復興完了時には
日本は中国の日本省になっているかもしれません。
この震災復興次第で、日本の運命が決定するように感じます。
現在の日本の富裕層の増加状況を見ると、ギリシャと同じに
見えて来るのは私だけでは無いでしょう。逆にもっと深刻な状況
があると感じます。
自分が少し高齢と思われる方は、曽野綾子さんの「老いの品格」
をお読みになられ、私の指摘について一度お考え下されば幸い
です。またまた余計な事でしたが・・・
何れにしましても、もし私の提案が実行されれば、先進国の経済
立て直しの模範として歴史に刻まれるかもしれないのですが・・・
いかがでしょうか？
ちなみに、もしこうなった場合でも復興費から徴収できるであろう
税の推定額は３年間で５兆円程度かもしれませんが、現状を
変える機会としては、他に無いと感じます。
案外熱くなってしまいました。
おやすみなさい。