令和4年度（2022年.4月から）の診療報酬改定において、体外受精などの保険適用が検討されています。
- 中央社会保険医療協議会：有効性・安全性などが確認できた医療技術等については保険適用としてきたことを踏まえ、不妊治療についても同様に生殖医療ガイドラインなどに基づいて有効性・安全性などについて
- 薬事・食品衛生審議会：有効性・安全性などの確認、薬機法上の承認の可否などについて
- 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議：保険薬剤としての承認や適応外使用薬としての承認の可否などについて
★ これを向けて日本生殖医学会は生殖医療ガイドラインを11月1日に発表しました。このなかで体外受精の40項目について下記評価を挙げています。
A:実施すること等を強く勧める
B:実施すること等が勧められる
C:実施すること等が考慮される
★ A及びBとされた項目については保険適用になる可能性があります（年齢や回数など制限は加わるものと考えられます）
★ Cとして挙げられている項目のなかには「現時点においては有効性・安全性などが確認できないものの、今後、保険適用を目指すもの」については、先進医療などの保険外併用療養費制度の活用（自費扱いであるが保険診療と併用できる）が考えられているそうです。その際、令和4年度診療報酬改定において適切に対応を実施する観点から、保険医療機関から先進医療に係る申請があった場合には、申請を受理した上で先進医療会議において、まずは技術的な審議が進められます。なお、先進医療として実施することの決定は、保険適用の範囲に係る議論を踏まえる必要があることから、令和４年度診療報酬改定と併せて行うことになるそうです。
★ 先進医療として認められていない検査治療は、「保険診療と組み合わせて行うことはできない」とされ、もし組み合わせ行うとしたら、その周期の体外受精治療は自費で行うしかないことになりそうです。
★ 体外受精が保険適用になれば、現在の特定不妊治療費助成事業は廃止されるようです。
まだ分かりませんが、現在行っている検査治療の中には、保険診療と組み合わせて出来なくなるものも出てくる可能性があります。決定されれば医療機関はそれに従うしかありません。どのような保険診療になるのか？ どんな検査や治療が先進医療とされるのか？ 先進医療の自費に助成制度はあるのか？注視して皆さまの声を行政に届ける必要があると思います。