法人ではない司法書士事務所の領収書の印紙は
印紙税法第５条別表１の１７により、貼らなくていいことになっております
別表１の１７ってなんのことだか実は今まで分かっていなかったのですが
営業に関しない受取書は、課税しない、ということのようです
そうすると、司法書士の領収書は、営業に関しないのですか？
との疑問がわきますよね
これは、印紙税法基本通達 別表第１第17号文書の26に、あるらしく
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm
「弁護士等の作成する受取書」
２６ 弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
上記のような項目で掲げられているようです。
はっきり言って、ふうーん、そうなんだ。としか言えないですね
士業の領収書は、基本は印紙がいらないと言うことのようです
営業か営業じゃないか、という別ではちょっと疑問ですが・・・
以前お客様に司法書士事務所は印紙税が免除されているんですよ
とお伝えすると、
優遇されているんだねえ、とちょっとムッと？されていた方がいらっしゃいました
正直、その時は？？？という感じでしたが
今では、その意味が良くわかります
前置きが長くなりましたが、司法書士法人化すると
領収書に印紙を貼らなければならないのです！
これは、どの士業でも一緒のはずです
おそらく、結構印紙をはる機会が多い職業の方だったのでしょう
３万円以上の領収書では、２００円の印紙を貼らなければなりません
これが、月に５０件あると、１万円変わるんですね
零細企業（当法人含め）にとっては、結構考えちゃいます
領収書を貼らなけばならないとすると、法人化したら
営業に関する文書に変わってしまうからなのか？
とこれまた疑問が浮かびます
これは、先程の基本通達「弁護士等の作成する受取書」の士業として
司法書士「法人」（他の法人も）が入っていないから！
という、かなりお役所的な理由のようです
今まで役所にこの点をあげた法人はないのかな？
会は法人化を進めている（気がする）ので、この点、変えてもらってもいいのでは？
（本来なら全士業の領収書に印紙をはるべき、という意見もあろうかと思いますが）
領収書の印紙でデモ・暴動を起こす気はないですが
そりゃないなあ、という感じです
法人化前に作成した請求書や、３万円未満の領収書などで
なかなかに忘れがちで、大変かつまだ慣れていない業務ですが
注意して作業せねば。
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