政府は日本企業による油田・ガス田の自主開発支援を強化する。2000年にやめた自主開発目標を復活し、輸入に占める自主開発分の割合を現在の15％から、30年に40％に引き上げる。具体的な支援策として民間の開発会社への公的な出資を増やすとともに債務保証も拡充する。原油価格の高騰に対し、民間だけでは負担の大きい石油開発を後押しし、安定供給につなげる。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会が18日まとめる報告書案で政策転換を打ち出す。月内に公表する「新・国家エネルギー戦略」に盛り込み、6月の骨太方針2006に反映させる。 (07:00)
国際帝石やガス開発あたりは気になる銘柄ですね。