【ワシントン＝秋田浩之】ラムズフェルド米国防長官は31日、国防総省が来週初めに発表する「4年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で、空母・潜水艦を太平洋に重点配備する方針を盛り込む考えを言明した。テロとの戦いに対応し、ハイテクを駆使した無人戦闘機・偵察機の導入を増やす計画も打ち出すとしている。
ワシントンを訪問中の逢沢一郎衆院議員らとの会談で語った。在日米軍再編問題では「普天間基地の移設をはじめとする日米合意を着実、確実に実現しなければならない」と、日本側の早急な対応を求めた。
逢沢氏らはゼーリック国務副長官とも会談。副長官は「歴史問題で日中、日韓関係がさらに悪化するのを望まない」と言明。中国が歴史問題を外交カードに使っている面があるとしながらも「歴史問題は中国の人々に本当に濃い影を落としている」とも強調した。 (16:20)
止まる事なく、準備を進める米国。