【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が30日発表した2005年暦年の個人貯蓄率はマイナス0.5％となり、1933年以来、72年ぶりのマイナスに転じた。住宅価格の上昇や借金をあてにした過剰消費が定着したことを裏付けた。04年6月末から続く利上げの累積効果などで住宅価格が下落すれば、消費の足を引っ張るリスクが高まりそうだ。
貯蓄率は所得から税金などの支払いを除いた可処分所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す割合。05年の個人消費支出は前年比6.5％増の8兆7459億ドル、個人所得は5.4％増の10兆2382億ドル。貯蓄額はマイナス416億ドルとなり、暦年の集計を開始した29年以降では最低の水準となった。
米国の貯蓄率は80年代の平均9.1％から、90年代には5.2％、00年以降は1.7％に低下した。05年は6月から7カ月連続でマイナスとなり、12月はマイナス0.7％だった。
同時に発表した昨年12月の個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で前月比0.9％増の8兆9966億ドル、個人所得は0.4％増の10兆5049億ドルとなった。 (23:36)
徹底的にお金を使う国、アメリカ。
平均がマイナスって事は、借金してるのが普通だと言う事ですね。
借金してでも、お金を使う根性は凄いね。