東京外国為替市場で取引の回復傾向が鮮明になってきた。2005年の年間売買高は1日平均で90億ドルを突破し、5年ぶりの高水準になることが確実となった。日米の金利差拡大を背景に円相場が20円近く下がるなど変動幅が大きかったうえ、景気回復を反映して個人投資家が外貨建て資産への投資を増やしたことが売買高の押し上げ要因になった。
日銀が公表した12月29日までの東京市場での円・ドル取引の直物売買高は1日平均で90億1400万ドル。前年に比べ3％増え、2000年の90億2900万ドル以来の大きさとなった。年内最終取引日の30日の売買高は来年1月4日に公表になるが、55億ドルを上回れば5年ぶりの90億ドル台となる。
90年代後半以降、外国銀行が東京の為替部門をシンガポールなどに集約する動きが加速し、東京市場の1日の平均売買高は98年の138億ドルをピークに減少傾向が強まっていた。今年は日米の金利差拡大に伴い、持っていても金利が付かない円を売ってドルを買う動きが加速した。 (00:21)
いかにお金が余っているか、そして多くの個人が投資に目覚めているかが伺える記事ですね。
そして、今後は更に加速していくのでしょう。