金融庁は13日、国内の金融機関を対象にしたヘッジファンドに関するアンケート調査の結果を公表した。2004年度末時点の投資額は6兆1000億円。信用金庫や信用組合も含め4社に1社が投資していた。大半は海外の金融機関の商品とみられ、超低金利による運用難を背景にハイリスク・ハイリターン商品への投資が急速に膨らんでいる実態が明らかになった。
調査によると、00―04年度の5年間に、国内の金融機関がつくったヘッジファンドは735本で、総額2兆5000億円。投資家への販売額は海外の商品を含めると5兆9000億円に上った。個人投資家への販売額も伸びており、全体の16％を占めている。
調査対象は、銀行、保険会社、証券会社、投資顧問業者など1251社。(1)借り入れなどで投資額を膨らませる手法を用いている(2)運用担当者に成功報酬を払っている(3)割高な証券を空売りし割安な証券を買うなど、特殊な投資戦略をとっている――ものをヘッジファンドと定義した。
調査結果は、金融庁が投資家保護や金融監督の方針を検討する際の参考にする。 (23:54)