日本経済新聞のサイトから引用します。
「技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。現制度で原則認めていない本人意向の転職ができるようになる。公布後3年以内に施行する。従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例も相次いだ。新制度は業種ごとに1~2年の間で定めた制限期間後は本人の意向で転職できる内容を盛り込んだ。日本語や技能などの条件がある。」
昨日夕方、大学の雑誌コーナーで、ニューズウイーク日本版〈６月１１日号〉を読んでいて韓国の人口政策と移民政策に関するコメントを読んだ。
韓国でも人口の減少が進行しており、その対策として積極的な移民政策をとった・・
という内容です（神戸大学の木村幹教授による。ｐ１４）
このコメントでは、日本の場合はすでに移民政策では対応できないレベルだという受けとめかたが潜んでいるようです。
経済学者の野口悠紀雄は「２０４０年の日本」（幻冬舎新書、２０２３）で、
日本経済の長期停滞の原因を人口減少とされている。そのうえで、短期的には高齢者や女性の就業を高める政策をあげる。ｐ５７
人口の減少に関しては、以前からの政策課題だったが、最近の対応を見ていると、
一部の専門家による一定人口数（８０００万人とか）を目標に置いた具体策が必要という提案もでています。
養老孟司らによる鼎談「日本の歪み」（講談社現代新書、２０２３）を読み納得した・・・
日本民族のそのような「成り行きに任せる」メンタリティは少数民族に向いているメンタリティだという（ｐ１６９）。