今週号の週刊東洋経済５月１１日号は、
「地方創生」というスローガンのもとで自治体が民間コンサルタントなどの
食い物になっている点を特集しています。
昨日５月１日、テレビの羽鳥慎一モーニングショーで、人口減少への対応を議論していた。
富山県の舟橋村の例（隣接する富山市との連携）などを紹介しながら打開の道があることを
示唆していた。
ヨーロッパの人口密度を考えれば、日本の地方自治体でも工夫次第で十分やっていけるという展望が示されていたのが印象に残った。
このブログで「人口減少」で検索すると、なんと４０件の記事がヒットした。
そのうち、２０１９年７月１５日付け（第９１話）の骨子を以下にコピーします。
１ 少子化
構造的であり、個別の妙案はない。
むしろ、「人口１億人」「人口８０００万人」といった適正な限度を論議する時期にある。
先進国でも人口減少は日本ほどではないが共通している。
２ 外交
日本の立ち位置。
地政学的にはアジアの端に位置する。
戦争に負けた結果をもう引きずらなくてもいいのでは？
アメリカからの相対的な独立。
３ 災害
毎年繰り返される水害。
南海トラフを想定した対応。
火山の爆発。
自衛隊の抜本的改組による災害援助隊の形成。若い世代の参加。
国際災害援助。
４ 社会政策と経済政策の統合
ベーシックインカムの日本版。
ネット社会への対応
５ 一極集中の是正
基本は、各地域の文化的特性・歴史の理解にある。
現状は、むしろ集中が進んでいる。
先に、（２３５０）「憲法改正」で示したものと重なりますね。
京都の冨澤公子さんによる
奄美大島における実証研究の結果をまとめた提案も参考にしたい。
（カテゴリ「奄美」に、その要点を記事にしています）