今日、鹿児島中央駅の新幹線改札口そばにあるコンビニで買った。１５０円。
ウクライナへの支援に関する記事が１面トップです。
世界平和に資するのはもちろん結構ですが、
隣国であるロシアへの警戒と対応も必要ではないかと心配です。
第２次世界大戦末期にソ連邦が我が国に対してとった対応を忘れてはならないと思います。
１６ページの最後までみても本新聞には能登地震への対応は１行たりとも見られなかった。
これが、世界に対する我が国の実像だと思う。
NHKはじめテレビでは、能登半島地震への対応は連日報じられています。
ですが、住宅や水道への対応、
万博の準備を差し置いても住宅建設をとの政治レベルでの対応も受け入れられなかった。
「文芸春秋」３月号の「霞が関コンフィデンシャル」の冒頭の記事
ｐ２４６－２４９によれば、
首相秘書官の嶋田隆（旧通産省昭和５７年入省組）は、
課長補佐時代に石川県庁に出向していて、土地勘も人脈もあるという。
このほか、各省からの石川県出向組のリストが続いている。
官僚機構での対応には限界があるのではないか？
低い支持率の背景には、過疎地における災害への首相はじめとする政権のトップの
優先度が低いことが響いている。
感染症対策や子供対策に対してその優先度・緊急度は遥かに大きい。
能登半島地震の前に書かれた養老孟司らによる鼎談の結論部分
（「日本の歪み」講談社現代新書、２０２３年９月）で、
東浩紀が養老の考えを
「天災によって実質壊滅し、中国の属国になることによって新しく生まれ変わるしかない」
と確認していた（ｐ２５７）ことを思い出した。
養老「みんな不愉快かもしれないけど、一番ありうるシナリオです」
※「日本の歪み」については、１８４０（2023.11.21)で紹介済みです。