Ⅰ はじめに
ご存知の方が多いと思いますが、念のため所得税の課税方式は10種類の所得に分類されています。
➊利子所得
➋配当所得
➌不動産所得
➍事業所得
➎給与所得
➏退職所得
➐山林所得
➑譲渡所得
➒一時所得
➓雑所得
Ⅱ 上記のうち控除額が設定されている所得を上手に活用すればいいのです。
１．➌もしくは➍は青色申告控除額65万円を活用する
２．➎給与所得は「給与所得控除」最低65万円を活用する
３．➏退職所得は勤続20年まで「勤続年数×20万円」控除、勤続20年を超える場合は「800万円+超えた年数×70万円」控除を活用する
４．➑の譲渡所得の場合は50万円の特別控除額を活用する
５．➒一時所得の場合は➑同様50万円の特別控除額を活用する
少なくくとも、１、２、４、５の4つを活用すると最低230万円まで非課税扱いになります。
もっと正確に説明すべきですが、わかりやすくする狙いがあって一部省略してございます。
小生はせこい人間です。大学生時代からこんなことばかり考えていました。でも天下り官僚をみると➏退職所得控除を上手く活用し第2、第3の人生を謳歌しています。ただし近頃世間がとやかく厳しく、昔ほど大っぴらに天下りできなくはなっています。
脱税は犯罪だから止めたほうがいい。しかし法の仕組みを熟知し、法に触れないで節税する分にはなんら咎められることはありません。
タバコを買うとたばこ税の上に消費税と、2重課税がまかり通っている。新車を購入したり建物を新築すると固定資産税がかかりますが、これとて例えば自動車に付けるオプション品を新車購入時にいっぱい付けると、自動車取得税が高くなる。だったらオプション品は新車納入後に買ったほうがいいと思いませんか。
住宅でもそう。新築時、特に内装はできるだけ質素に建てる。それに対し固定資産税が課されます。その後、調査があったとしても家の中までは実査することはありません。だったら、はじめ質素、後からちょいと贅沢に変えればいい、そう思いませんか。
課税の公平とは実に難しい。応能負担の原則というのがありますが、現実をみるとそうなっておりません。わかりやすくいうと、稼いでいる人、資産が増えた人が税金を多く負担すべきです。現実はそうなっているとは言い難い。
所得税率を昔と比べた場合、一目瞭然、昔は所得税の最高税率７５％でした。ざっくり計算ですが、1億円稼ぐと税金が7,500万円でした。今はそうなっていない。その分アンダークラスの人にまで負担が強いられています。
世の中って変だ。なんでこうなる。誰がどんな視点で政治家を選んでいるんだろう？まったくもってよくわからない。
▼節税と脱税は知恵の差
＠有限会社房崎経営研究所