金融庁は2015年導入したコーポレート・ガバナンスコードを改定し、いよいよ6月の株主総会から適用される。日経大機小機を読んでいただければおわかりいただけますが、重要なことなのでまとめてみました。

 

▼金融庁が上場企業に要求していること

 

➊経営戦略を明確化すること

 

➋CEOの選任・解任手続きを明確化すること

 

➌取締役会の機能を(強化)発揮すること

 

➍企業年金運用の体制を確立すること

 

➎政策保有株式を縮減すること

 

➏その他、要求は多岐にわたる

 

 こうしたなか、企業サイドのとまどいは隠せない。

 

 たとえば、「経営戦略を明確化」することとは・・・

 

⓵事業ポートフォリオを明示のこと

 

②設備投資、研究開発投資計画を明示のこと

 

③経営資源配分の見直しを明示のこと

 

④その他

 

 わかりやすく言うと、企業サイドから見た場合、身体検査をするから丸裸になれと言われているようなものです。企業間競争が激しさを増すなか、すべてを明らかにしていいものだろうか。

 

 仮にライバル企業が知ることとなると、先手必勝パターンが取れなくなるのではないか、元来秘匿事項をここまで明らかにしていいのだろうか、一抹どころが大きな不安が頭の中によぎります。

 

 

 次に「政策保有株式」を縮減することとありますが、いわゆる「企業間の持ち合い株式」を指しており、敵対的M&Aから身を守る効果が期待できるものです。

 

 持ち合い株式を縮減すると、敵対的勢力となり得るアクティビスト(例えば村上さんのような物言う株主)やグリーンメーラー(注1)の存在を考えた場合、企業防衛力が脆弱になるのではないでしょうか。

 

 注1:「グリーンメーラー」とは、

 グリーンメールとは、当初から投資利益の獲得を目的とし、標的企業の株式を敵対的に買い集めて多数保有した後、プレミアムを乗せ、あるいは株価を吊り上げて、当該会社へ高値での買い取りを要求する投資手法である。

当該会社が買い取りを拒否する場合には、その株式の議決権行使において経営者に圧力をかける、あるいは他の投機筋へ転売するなどの脅しをかける。このようなグリーンメールを行う投資家を、グリーンメーラーと呼ぶ。

ちなみにグリーンメーラーという言葉は、脅迫状を意味する英語のブラックメールと、ドル紙幣の色である緑とをかけ合わせた造語である。

(金融用語辞典転載)

 

 金融庁としては、一方的に企業に要求するのではなく、ハゲタカが獲物を狙って飛び交う実態経済を直視し、あらゆる不測事態を想定したうえで施策を講じているんだろうか、日経新聞の大機小機欄記事を読み、共感を覚えるとともに、金融庁のコーポレート・ガバナンスコード改定はやり過ぎではないか、疑問を感じた次第です。

 

 

@有限会社房崎経営研究所