てるみくらぶ事件は、旅行業界始まって以来、前代未聞の不祥事といえるかもしれない。被害にあわれた方になんといっていいやら言葉がみつからない。
昨年の話だからまだ覚えてますが、従来ですと80%ないし100%前払いした旅行代は戻ってきました。しかし「てるみくらぶ」の場合は弁済率3.5%、雀の涙程度しか戻ってこない。
結果どうなったかと言うと、いつもお決まりのパターンです。事故が起きてから対策を練り法(旅行業法)を変える。
日本だけではないとは思いますが、不測事態の想像力が欠如しています。東日本大震災でもそうでした。まさかが現実になるのですから、さまざまな事例を研究し、事前に想定外のことまで範囲を広げ対策を練るべきではないか。まったく見えていないのか、あるいは見えてはいるがコストがかかるからやらないだけなのか。
おかげでえらいことになります。まず、第1種旅行業者の立場で考えるとどうなるか。
➊年1回、税理士もしくは公認会計士によるBS,,PL等と総勘定元帳を突合した結果意見書を添付したうえ、提出が義務付けられる。
➋営業保証金および弁済業務保証金分担金の負担額が増える。
➌純資産額に比べ取引額が大きい場合、旅行業協会の調査が入る。
➍不適切な募集や案内にチェックが入る。
たった一人の不届き者のせいでまじめに取り組んでいる業者にまでとばっちりが飛んでくる。
営業保証金等を積み増ししなければいけないということは?その分運転資金の確保にソロバンをはじかねばなりません。
もっといい方法はないか?常識的発想の有識者が知恵を絞って対策を練ったところで、悪知恵が働く悪徳者はさらにその上をいく。
いつまでたってもいたちごっこでしょう。提案として有識者会議に悪徳コンサルタントを入れるといい。稀代まれにみる悪を加え対策を練るとどうなるんだろう?面白いアイデアが噴出したりして、有識者は顔を真っ赤にし席を立つかもしれません。双方ガチンコ勝負で対策を練るっていうのも妙案だったりして。
@有限会社房崎経営研究所
