グラフをご覧いただくと一目瞭然、41歳以上は増加傾向ですが、あとは全滅状態です。
なぜこのようなことが起きる?
わたくしが想像する世界を思いつくまま書き上げてみました。
➊フィンテック等の進展は会計だけでなく将来的には税務申告でさえ簡便化する。
➋ありがたいことに毎月いただける顧問料は先輩税理士が苦労し築きあげたいわゆるビジネスモデル。わたくしは「無事ネモデル」だと思っております。
あらゆるデータが電子化しリンクしていくと記帳代行業務は不要になる。ただ単に帳簿作成を代行し、簡単に決算および申告する程度なら税理士は要らない。
➌税理士のメインターゲットである小規模事業者の数が減少傾向であること。
➍小規模法人の確定申告書実態をみると7割が赤字であり、黒字企業は3割しかないという現実とどう向き合うべきか。赤字続きの場合、税理士本来の強みである節税アドバイスは無用の産物になる。
➎大学院でのダブルライセンス制度が見直され、税理士先生の2世をはじめ、資格取得難易度が世相に反し、高まったため、鼻から受験を断念している。
会計科目2科目に加え、税法科目は法人税もしくは所得税のどちらか必須1科目を加え3科目、合わせて5科目合格しなければいけません。1科目平均1千時間として5千時間勉強しなければならない。
若者にとって二度と戻ってこない青春時代を、税理士受験のために5千時間を充てる。それだけの価値があるかどうかが問われているのではないでしょうか。
なお、41歳以上が若干とはいえ受験者数が増えています。おそらくもう後戻りできない年齢であり、税理士になる以外、我が道は開かれないと考えているからではないでしょうか。
ここまでですと、悲観的な意見に聞こえそうですが、税理士が無くなるわけではありません。複雑な税務判断はAIに任せきりにできません。なぜなら事案一つひとつ違うからです。
たとえば1つの出金領収書があるとする。これを必要経費とし税務署に認めさせるか、あるいか知恵もなく否認されてしまうのか、大きな違いがあります。
ほんの小さな差「微差」が大きな差となって企業を育てていきます。また成長企業の特長は多くの事例を知る税理士であれば決算書をパッとみただけで社長の、その会社のクセがわかります。長所もわかります。
「長所はココだな。ココを伸ばせば短所が目立たなくなる。よし!ココを社長に助言してやろう」
意外と気づいていない社長は多い。よく考えていただければわかります。「あなたの強み(長所)はなんですか?」
即答えられる人は少ない。
▼追記
ご参考まで、次のURLをご覧いただくと弁護士とて同じこと、税理士と似たような道をたどっています。
↓
https://reatips.info/bar-examination/
昔ほど魅力ある職業とは言えなくなった。いそ弁だかなんだか知りませんが、資格は取ったが思ったほど豊かな生活はできない弁護士は巷(ちまた)に多いです。
想像力豊かな人はこれでピ~ンとくるはずです。加計学園でしたか?入学し高い授業料を払って卒業したのはいいけど、元が取れるのに何年かかる?下手をすると元が取れないまま一生を終える?
結局は儲かるのは胴元だけだと気づけばいい。学習し、次に生かしていただければいいい、そう思うばかりです。みなさんの幸運をお祈りいたします。
@有限会社房崎経営研究所
