詳しくお知りになりたい場合は国税庁のHPを検索し見ていただくとして、ここでは特に注すべき点を紹介します。

 

 近い将来、AIがインチキな決算書・申告書を瞬時に見抜く。国税庁はIBMの協力を得、人工知能(AI)を組み込んだシステム開発を推し進めています。

 

 2017年6月、「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」が発表されていますが、概要は以下の通りです。

 

1.納税者の利便性の向上

 

➊カスタマイズ型の情報配信

➋税務相談の自動化

➌申告・納付のデジタル化の推進

 

2.課税・徴収の効率化・高度化

 

➊申告内容の自動チェック

➋軽微な誤りのオフサイト処理

➌調査・徴収でのAI活用

 

 各項目をご覧いただくだけでイメージはつかめます。例えば相続が発生したとする。するとAIが被相続人および相続人のデータベースを一瞬で検索する。「小規模宅地の特例の適用可能性あり。ご不明の際は、最寄りの税理士もしくはAIを活用した自動税務相談をご利用ください」

 

 大企業から電子申告(e-Tax)を義務化する。徐々に対象範囲を広げ、原則、大~中~小へとe-Taxへ移行していくでしょう。

 

 AIが申告内容の自動チェックを行うわけですので、整合性なき決算書・申告書は一瞬にして見破られる。適正な納税をしている人とて関係ない話ではない。異常値はすぐばれる。

 

▼軽微な誤りのオフサイト処理

~以下「税制調査研究会」資料転載~

 

 システムを活用した申告内容の審理の結果、軽微な誤り事項等が把握された場合(コンプライアンスリスクが低いと考えられるケース)は、電子的な手段により、個々の納税者へ自動的に是正の依頼(行政指導)を行うことで、可能な限りオフサイトによる接触を図っていくことが望ましいと考えています。これにより、効率的かつ幅広い接触を図ることが可能となり、税務コンプライアンスの向上につながるものと考えられます。

 

  申告の是正依頼に対して、納税者から応答がない場合などは、別途、行政指導を担当するコールセンターから、オペレータが電話等により直接、是正依頼等を集中的に実施することとし、その場合、AIを活用することで応答事績を自動作成するとともに、申告の是正が必要な事項や納税者との過去の接触状況等と併せて分析して、より接触効率の高いコールリストが自動的に作成されるようになると考えています。

 

 時代がどう変わろうが自分が変わるわけでもない。しかし、ある程度の対応は要求される。全国的に各税務署の職員数は昔に比べるとずいぶん減りました。複雑化する事務処理に追われているのが実情です。

 

 そういった意味でAI導入は税務行政の生産性向上に寄与することとなる。なお、納税者の立場になって特に気を付けていただきたいところは、赤色表示しました。念のためとはいえ、お互い細心の注意を払うよう心掛けていきましょう。

 

 

@有限会社房崎経営研究所