「小規模宅地の特例」において、家なき子特例を見直す動きがあります。念のため「家なき子」とは、相続人が持ち家ではなく、賃貸住まいを意味します。この特例は一部の土地において課税評価額が8割軽減されますので影響大といえます。被相続人と同居であれば問題ないわけですが、これも一部改正が見込まれております。

 

 次に「貸付事業用宅地等」を相続する場合、200㎡を上限に、評価5割減適用されておりますが、改正案ではしばりがあって「相続前3年以上貸付事業であったかどうかが適用要件になる」。

 

 相続税対策として「遺言信託」があります。こちらは100~200万円の費用が掛かります。

信託銀行の担当者は、相続対策として孫への相続が多くみられる。しかし、相続税の制度改正はそうした課税の抜け道に待ったをかけそうという。このあたりは十分注意するよう遺言書を預かっている金融機関は、顧客に対し注意喚起しているのではないでしょうか。仮に相続税が原案通り改正された場合、遺言書を書き換えねばならないケースが出てきます。書き換え手数料の目安は54,000円の他、公正証書も再度作成し直すケースが出てきそうです。

 

 国は2年後、「マイナンバーカードを健康保険証の代用」として使えるよう、カード普及に向け施策を練っております。マイナンバーの弊害といえば、お金の流れが丸わかりとなりやすいことです。おそらく、それを見越した動きだと思われますが、ここへきて金の輸入が急増しています。相続税対策でしょうね。しかしどこへどう隠せばいい?ありきたりの発想であれば国税はお見通しです。さあどっちの知恵が上回る?とはいえ脱税はいけません。何事もほどほどに、原則、適正納税が国民の義務だからです。

 

どくしゃになってね!

 

税理士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー

有限会社房崎経営研究所 代表 房崎 昭義(ふさざき あきよし)