家計調査データを、10年前に遡ること平成12年から、平成17年を経て、平成22年に至るまで、各1~3月期におけるカテゴリー別消費支出額の推移を調べてみました。
すると、2人以上世帯並びに1人世帯双方ともに一貫して消費支出額が伸びたのはたった1つしかありませんでした。
何だかおわかりになりますか?
?????
たった1つは「保健医療(費用)」でした。
なお、2人以上の世帯に限れば、消費支出額が伸びている市場は他にもありました。保健医療の他、以下の4つの市場です。
1.家具・家事用品
2.交通・通信
3.教養娯楽
4.水道光熱
逆に10年前に比べ1人当たり平均支出額が減っているのは、食料、住居、被服及び履物、それに教育です。消費者の財布の紐は締まっています。
こうした変化はデフレ経済及び少子高齢社会の裏返しで、外部環境の変化を如実に表しています。してみると、事業経営者は今後どういう手を打つべきか、また打たざるを得ないということがよくわかります。