2025年分の所得税計算は複雑…
ほとんどの人は、感覚的に例年より所得税額は少なくなります。
一番大きく変わったのは基礎控除額が引き上げされたこと。いわゆる103万円の壁が崩れました。
ただし、そのかわり、特に低所得者層においては、所得税と住民税間それぞれで納税負担感に大きなねじれが生じるようになりました。
念のため、2025年分所得税および住民税の計算上の差異、および所得控除額が変更された箇所を調べてみました。加えて簡単な申告事例をご紹介いたします。
なお、この事例はわかりやすいよう、税額控除（注）はなかったものとみなし計算してあります。
注；税額控除：「配当控除」「住宅ローン控除」「寄付金控除」「外国税額控除」「政令指定災害雑損控除」
１．所得税額および住民税額の計算式は例年同じ
所得金額－所得控除金額（※）＝課税所得金額（千円未満切捨）
２．変更されたのは所得控除額
３．所得税および住民税それぞれの所得控除額
No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁
所得税および（住民税）
1）基礎控除額 0円～95万円（43万円）
2）配偶者控除 最大38万円（最大33万円）
〃老人(70歳以上) 48万円（38万円）
3）配偶者特別控除 最大 38万円（最大33万円）
4）扶養控除一般 38万円（33万円）
〃 同居老親等以外 48万円（38万円）
〃 同居老親等 58万円（45万円）
〃 特定扶養 63万円（45万円）
5) 障害者控除一般 27万円（26万円）
〃 特別 40万円（30万円）
〃 同居特別 75万円（53万円）
6) 寡婦控除一般 27万円（26万円）
〃 特別 35万円（30万円）
7) ひとり親控除 35万円（30万円）
8) 勤労学生控除 27万円（26万円）
9) 生命保険料控除 最大12万円（最大7万円）
10) 地震保険料控除 最大5万円（最大2.5万円）
11) 医療費控除 同一（同一）
12) 社会保険料控除 同一（同一）
13) 共催掛金控除 同一（同一）
4．所得税および住民税の計算例（単位：円）
1）所得税
事業収入 12,000,000
必要経費 -10,200,971
所得金額 1,799,029
所得控除額
社保 -675,340
小共済 -120,000
生保 -107,473
基礎控除 -880,000
計 -1,782,813
課税所得金額 16,000(千円未満切捨）
所得税額×5% 800
復興税(800円×2.1%) 16
合計 800円（百円未満切捨）
2)住民税
事業収入 12,000,000
必要経費 -10,200,971
所得金額 1,799,029
所得控除額
社保 -675,340
小共済 -120,000
生保 -70,000（上限）
基礎控除 -430,000
計 -1,295,340
課税所得金額 503,000(千円未満切捨）
住民税額×10% 50,300円…所得割
5,000円…均等割
合計 55,300円
3)所得税および住民税の合計
800円＋(50,300円＋5,000円）👉56,100円
5．所得税と住民税の控除額はなぜ違う？
所得税は「応能負担の原則」という理念のため、累進課税（最小５％～最大45%）になっています。
他方、住民税は「地域サービスの財源確保」のため、一律10%課
税＋均等割り(5,000円前後)になっています。
とはいえ、結果的に複雑化してわかりにくいです。
もはや手書きで申告書を作成するのはナンセンスです。
否が応でも99%の人がeTaxで申告書を提出する時代に向かわざるを得ない。
参考：国税庁eTax申告率
R5年69％
R6年74％
R7年？？？ 順調なら79％！？
念のため、気を付けてほしいことは、税法には落とし穴がいっぱいあるということ。
たとえば、租税特別措置法上の特例を適用するかどうか、要件を満たしているかどうかチェックする必要がある。
ずいぶん前の実話ですが、某会計事務所の担当者は、誰もが知る中堅名門企業の申告書を作成する際、措置法特例の適用を見落とし、申告してしまったため、後日クライアントから大クレームがつき、大騒ぎになったことがありました。
＠有限会社房崎経営研究所
