11月16日(木)
朝9時から、定例の常任委員長、中央幹事会などが続き。。。
日本保険薬局政治連盟より、物価高騰対策、診療報酬改定等について、要望をヒアリングしました。
引き続き、日本生活協同組合連合会より、予算・税制改正、介護報酬改定等に関する要望をヒアリングしました。
総務部会で、全国市議会議長会、全国町村会より、地方税財政や子育て支援、デジタル化、防災減災等についてご要望を伺いました。
認知症施策推進本部で、松野官房長官に「認知症の人との共生社会実現に向けての提言」を提出。
本年、通常国会で認知症基本法を成立させ、夏からは、当事者の声、現場の声を聞いてきました。基本法施行に向けて準備に万全を期す、地方自治体の体制強化・支援、認知症の人・家族の意見の反映、治療薬にアクセスする環境整備などを要望しました。
長官からは、政府に「幸齢社会実現会議」を設置した経緯を語られ、認知症に対する社会の正しい理解を深めていきたいとのコメントを頂きました。
ICC国際刑事裁判所、マール・クリスチャン対外活動局長より、ICCの規定、管轄権、戦争犯罪、日本の貢献などに関する講演を聞きました。冒頭、小林元治日弁連会長のご挨拶を頂きました。
党厚生労働部会で、日本製薬担体連合会よりヒアリング。
夕刻、公明党消費者問題対策本部で、慶應義塾大学法学部大屋雄弘教授に「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」について。また、龍谷大学法学部カライスコス・アントニウス教授に「EU消費者法の展開と展望」について講演を行って頂きました。高齢化、デジタル化などの社会の変化に対応するため、消費者法を理念から見直す必要に迫られおり、お二人から大変重要な論点を学ばせて頂きました。