3月8日(水)
3月8日は国際女性デー。｢mネット･民法改正情報ネットワーク｣主催｢選択的夫婦別姓を求める院内集会｣に出席しました。
公明党は2001年、選択的夫婦別姓を盛り込んだ独自の法案を提出。マニフェストに同制度の導入を掲げ、政府に申し入れてきました。。男女共同参画の観点から、また、仕事やアイデンティティーの上で不便さや不自由を感じる人がいる現実を踏まえ、選択的夫婦別姓を実現できるよう、粘り強く取り組むとご挨拶させて頂きました。
引き続き、｢Qの会(クオータ制を推進する会)｣国際女性デー院内集会で、統一地方選挙における女性候補者増に挑む取り組みを申し上げました。
公明党の統一地方選挙の公認候補、1555名中女性は528名で34%、新人341名、うち女性は157名で46%です。新人では女性の比率が高く、女性候補増の流れができつつあると思います。全員当選を目指すと、決意を述べました。
公明党消費者問題対策本部･内閣部会･文部科学部会合同会議で、｢消費者教育の推進に関する基本的な方針｣案について、消費者庁よりヒアリング。高齢化や成年年齢引下げなど、消費者の多様化、デジタル化の進展に伴い、消費者教育の充実を図っていく必要があります。参加の議員と質疑をし、方針案を了承しました。