総理に総合経済対策策定に向けた提言を申し入れ

公明党政務調査会から岸田総理大臣に、｢総合経済対策｣の策定に向けた提言を提出しました。

電気料金･ガス料金高騰対策、中小企業の価格転嫁･賃上げに向けた環境整備、妊婦･こども･子育て世帯に対する伴走型支援、地方創生臨時交付金･予備費の拡充などを求めました。