2月17日(木)
昨年12月8日、令和4年度診療報酬改定に関して、佐藤厚生労働副大臣に申し入れをしました。
学校や保育所でアレルギーのある子どもに対応する際に参考にする｢生活管理指導表｣は、主治医に作成を依頼し、学校などに提出します。子どもの健康、生命を守る上で大切な文書ですが、この提出に、保護者の負担が生じていました。私は、これを、診療報酬の対象とするよう、要望の中で求めました。
相模原市では、公明党市会議員が市独自の助成制度を作っていました。この度の中央社会保険医療協議会の答申で、生活管理指導表作成が診療報酬に盛り込まれました。また、要望していた｢食物経口負荷試験｣の回数制限も緩和されます。関係団体や関係学会から、感謝の声を頂いております。
初当選以前から取り組んきたアレルギー疾患対策。学校での取り組みガイドラインを策定し、基本法を成立させ、政策を推進してきました。これからも、アレルギー疾患対策に全力をあげて参ります。
午後、党デジタル社会推進本部で、(株)LABOTのCFO門前太策氏の講演を伺いました。
同社は、ISA=所得分配契約)在学中には学費の支払いが不要で、就職後に決定した年収に連動して支払い額が決定する契約方法を使って、コンピューターサイエンス･プログラミングスクールを開校しています。私は、受講者の条件や就職について質問させて頂きました。