2月15日(火)
党消費者問題対策本部･内閣部会合同会議で、消費者契約法･消費者裁判手続特例法改正案の法案審査を行いました。
高齢者や若者をはじめ、消費者保護を強化する法改正に関して、真摯な議論を交わしました。
党新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、まん延防止等重点措置の対象地域の延長など、基本的対処方針の変更を聞き、議論。
党国際保健推進委員会で、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)への資金拠出に関する予算確保と我が国との更なる連携への要望を、後藤厚生労働大臣に申し入れしました。
CEPIは、新型コロナウイルスワクチンの研究開発に多大な貢献をしています。CEPIは、今後、5年間で未知のウイルスに対する新しいワクチンの期間を1年から100日に短縮する野心的な目標を掲げています。日本かCEPIへ、2022年から5年間で3億ドルの拠出、我が国からの技術的貢献などを要望しました。
大臣からは、政府部内で調整し、努力する旨のお答を頂きました。
夕刻、全国ワクチン接種対策本部のオンライン会議で、3回目接種、小児の接種等に関して関係府省から説明を聞き、参加の議員と質疑応答がありました。
ワクチン接種の加速化へ、ネットワークで課題を解決しながら取り組んで参りたいと思います。