2月3日(水)
緊急事態宣言延長が決まり、新型コロナウイルス感染者対策本部を開催。
党消費者問題対策本部･内閣部会オンライン合同会議で、消費者庁来年度予算案、｢取引デジタルプラットフォームにおける消費者保護のための新法案｣、｢特定商取引法･預託法改正案｣の骨子について、ヒアリングし、質疑をしました。
午後、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部で、同ワクチン接種に関する提言について、全国市長会よりヒアリングしました。
また、過日行われた川崎市の接種運営訓練、また、いわゆる練馬方式について、厚生労働省よりヒアリングし、意見交換をしました。
引き続き、党総務部会で、携帯電話料金の低廉化に向けた取り組みについて、進捗状況を総務省より説明を聞き、質疑をしました。
昨年、公明党は国民目線に立った携帯電話料金の実現に向けた提言を発表しました。携帯各社は、新しい料金プランを発表し、事業者間の公正な競争の促進、事業者間の乗り換えの円滑化が進んでいます。