12月9日(水)
朝8時半から、党不払い養育費問題対策PTで、法務省から検討会議の最終とりまとめ･たたき台案を聞き、｢不払い養育費問題解決に向けた制度の見直し、制度の在り方｣について党内議論をしました。
超党派｢子どもの貧困対策議員連盟｣で、内閣府坂本担当大臣に、｢コロナ禍対策･来年度予算に向け、子ども若者貧困対策･子ども若者支援に関する要望｣を提出しました。
食の支援、こども食堂･こども宅食･生活支援、行政の縦割り排除などについて要望しました。
午後、党消費者問題対策本部で、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引に関する必要な法的枠組み等環境整備について、消費者庁より骨子をヒアリング。
京都大学大学院カライコス･アントニオス准教授よりEUの規制について、慶應義塾大学 鹿野菜穂子教授より消費者保護ルールの必要性、事業者の役割･責任、ルール形成の留意点などをお話頂きました。
夕刻の税制調査会総会で、来年度税改正の最終案を審議しました。私が特に主張した｢研究開発税制｣が拡充される方針です。