このほど、｢インターネットの誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言｣｢発信者情報開示に関する研究会中間とりまとめ｣が発表され、総務省は｢インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ｣をとりまとめました。
内容は、
1、ユーザーに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
2、プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性･アカウンタビリティの向上
3、発信者情報開示に関する取組
4、相談対応の充実に向けた連携と体制整備
特に、発信者情報開示については、電話番号を開示対象に追加する省令改正の実施を踏まえ、弁護士照会に応じて電話番号に紐付く、氏名･住所を回答可能である旨をガイドラインで明確化します。誹謗中傷対策につながることが期待されます。
公明党ではPTを設置し、6月、インターネット上の誹謗中傷対策に関して、総務大臣に提言を提出しました。
匿名であることを隠れ蓑にして繰り返されるインターネット上の誹謗中傷、人権侵害への対策に、更に、取り組んでいかなければならないと決意しています。