8月18日(火)

 

 

「党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部」で、EUを離脱した英国との新たな貿易協定の締結に向けた交渉の状況について政府からヒアリング。日英閣僚協議の結果、大半の分野で実質的に合意し、今月末までの大筋合意と2021年1月1日からの発効をめざす方針で一致したと報告を受けました。

 

午後は、若年認知症、女性限定視点からの防災、2つのテーマで公明新聞の取材を受けました。