5月20日(水)
朝8:30から、党次世代育成支援推進本部で、｢第4次少子化対策大綱案｣の党内議論に出席しました。
柱の一つは、男性の育児休業取得率をアップさせていく点です。未だに我が国の男性の育児休業取得率は6､16%(2018年度)に留まっており、これを30%へ引き上げていく目標を掲げています。前回の会議で、案の中に記述されている育児休業給付率の拡充に関して、その効果と財政への影響を質問しました。担当が来ていないということで、先週、雇用保険課から回答を頂きました。
今回の雇用保険法改正で、雇用保険全体の財政の中で、育児休業給付は独立したわけですが、令和5年度から支出が収入を上回る見込みとなっています。雇用保険料率の引き上げは、企業や働く人にとって大きな影響をもたらします。雇用保険財政を勘案しながら育児休業給付拡充の検討する必要があると、意見を述べさせて頂きました。
厚生労働副大臣在任中、該当の省員とその直属の上司の会議を持ち、育児休業取得推進に取り組みました。働き方改革を進め、誰もが育児休業を取りやすい職場環境を作っていかなければならないと思います。
夕方5時から、第2次補正予算に対する公明党の提言に関して政調全体会議が開催されました。