5月25日(水)
朝から9時から厚生労働委員会で、「臨床研究法案」の質疑。



午後、「連合」から2017年度の重点政策の要請を受けました。
東日本大震災の復興財源財源の確保、被災自治体への継続的支援、lot、ビッグデータ、人工知能等技術革新に対応する研究開発・設備投資支援、税制改正、労働時間制度の見直し、障がい者就労支援、社会保障の拡充などの政策を伺いました。



引き続き、全国中核市長会(会長 仲川奈良市長)から要請を受けました。
税財源配分の是正、国民保険制度の財源基盤強化、社会資本整備。保健所や児童相談所の創設の関する財源や人材の確保に関しても要望を伺いました。横須賀は中核市で児童相談所を有する全国で2か所の中核市の一つです。児童福祉法の改正があり、中核市で児童相談所を設置することに対し、国のしっかりとした支援が必要です。