高齢者を消費者被害から守る法改正

2月24日(水)

党消費者問題対策本部で、特定商取引法改正案、消費者契約法改正案の法案審査。

改正案には、悪質事業者への対応・刑事罰の強化、消費者利益の保護、過量販売への対応強化などが盛り込まれています。

高齢社会にあって、悪質事業者の手口は次から次へと巧妙化しています。高齢者の消費者相談、消費者被害が増加している現状に対し、必要な法改正だと思います。