3月１８日(水)
厚生労働委員会で戦没者の弔慰金の法案の趣旨説明。日切れ法案の審議がはじまります。
党次世代支援育成支援本部で、「子育て支援員研修制度」について、厚生労働省、「教育支援人材認証協会」よりヒアリング。
子育てを経験した世代に幅広く子育て支援に関わってもらうなど、子育て支援の人材の確保、養成について意見交換をしました。
安保法制に関する検討委員会で、とりまとめ案を聞き、議論をしました。
3月19日(木)
定例の会議が朝早くから続き、
午後、「日本弁護士連合会」、「全国女性税理士連盟」、「全国司法書士女性会」より、民法改正、選択的夫婦別姓制度の実現に関して要請を受けました。
公明党は、夫婦別姓を認めていない民法の規定について最高裁が憲法判断を示す前に、立法府として検討をすべきだと主張しています。
引き続き、党がん対策推進本部で、「がん患者の就労支援」について、国立がんセンターがん対策情報センター がんｻﾊﾞｲﾊﾞｰｼｯﾌﾟ支援研究部長 高橋都先生に講演を行って頂きました。
がんの診断を受け、依願退職、退職した人は
34%にのぼります。がん治療しながら働ける制度、運用、企業文化、情報提供などの課題を伺いました。