北京で開催された冬季オリンピック2022は、世界中がコロナ禍の最中ではありましたが、無事に競技を終えることができたのは幸いでした。新型コロナウイルスの発症国と非難された中国ですが、今や世界第2位の経済力、軍事力においては米国・ロシアに次ぐ第3位とあり、大国としての威信をかけたイベントを成功裏に終えたことはアッパレとしか言い様がありませんｗ。
しかし、ロシア大統領プーチンは、欧米が旧ソビエト連邦の軍事同盟を切り崩そうとの無遠慮のNATO軍拡に我慢しきれず、とうとうウクライナに軍事侵攻を行ってしまいました。冷戦時代、大量破壊兵器としての核兵器開発とその配備は抑止力として十分機能していたのですが、いかにせん、その開発および管理・運用コストも膨大なことから、核保有国自ら核軍縮を提案し、それに取って代わる新戦略・戦術兵器が登場することで、却って戦争を安易に引き起こせる状況を招き入れてしまったアホ感は否めません。
9.11米国同時多発テロ事件以降、世界は考え・価値観の異なる民族あるいは集団の存在を改めて思い知った次第ですが、第一次世界大戦の戦後処理の拙さ、欧米列強の石炭から石油へのエネルギー資源に絡む利権闘争のため勃発した第二次世界大戦で、最終的に米国がその目論んだ資本主義経済に君臨した訳であります。
しかし、歴史・時代の変遷を止めることはできず、米国の一人勝ち状況から、次は中国・インドがそれに代わって世界経済を制覇することは、もはや時間の問題となっています。今回プーチンが、現代社会の問題点を浮き彫りにしたことで、西側経済圏国がどうこの問題にケリを付けるのかが問われているのであり、その拙い解決策次第では、くすぶり続ける紛争地帯の為政者が新たな軍事行動を起こすかもしれないことは明白です。。。
日和見的な平和主義者の日本は、右肩上がりの経済政策のみが国策であるかのようなノー天気な政策を信じて、バブル経済を引き起こし、そして当然のごとく崩壊せしめたのでした。政治家も経団連も誰一人その責任を取る者はなく、構造改革・規制緩和だと国民を騙しては、大企業にリストラを敢行させ、30年にも及ぶ低成長経済路線で今日に至っている次第です。
時には、プーチンのように、怒りを当事者にぶつけてみる勇気が必要であると拙紙は、立ち読みの読者の皆さんに問いたいｗ。
【週刊ナンダイ！？】編集長／にわか市政ジャーナリスト＝福祉サンタ