（新たな世界の星、自分を鍛えるロバートケネディＪｒ）
１）ウクライナ軍の反転攻勢のゆくえ
２）全く揺るぎのないプーチン大統領の統率力
３）いま、ウクライナ戦争最前線
４）ウクライナはブラックロックにどれだけ儲けさせられるか
５）CFR、ウクライナをNATOに加盟させるな。コストが利益を上回る
６）7月11日のNATO首脳会議は第３次世界大戦を飛び越して終戦処理へ一足飛びか
１）ウクライナ軍の反転攻勢のゆくえ
ウクライナ軍は6月4日から激しい反転攻勢を開始したが、6月14日までにロシア軍によってすべて撃滅され、160両以上の戦車、360台以上の装甲車、欧米から供与された軍装備品全体の30％、１万人以上の兵員を失うという大敗北となった。ロシア軍の損失はウクライナ軍の10分の１以下にすぎない。しかもウクライナ軍の侵攻はまだロシア軍の強大な防衛陣地のはるか手前である。昨年からウクライナ軍はロシア軍の後退で引き込まれて包囲殲滅されてきたので、さすがにウクライナ軍もこれ以上はまったく動けなくなった。6月15日以降、ウクライナ軍は残存兵力をハリコフに集めはじめる。ハリコフはバフムートまで250㎞の地点で、１日で進軍できる距離である。ウクライナ軍はハリコフに最大で21000人の正規軍と9000人の領土防衛分遺隊の計3万弱の残存兵力を集めたはずだ。そして6月24日、プリゴジンの反乱劇が起こる。プリゴジンは自分のワグネル部隊にもロシア正規軍にもほとんど被害を出すことなくロストフのロシア南部軍司令部を占拠した。ロストフはバフムートからさらに南東250㎞の場所である。ゼレンスキーらは事前にプリゴジンから反乱の情報を知らされていたはずなので、ウクライナ軍3万弱はプリゴジンのワグネル部隊2万5千と共同でバフムートを挟み撃ちにしようとしたのか、同日のうちにバフムート近隣への侵攻を再開した。しかしロシア軍はまたもや被害なく後退している。米欧日のマスコミは大はしゃぎで「プリゴジンの反乱でロシア軍分裂！」「ウクライナ軍の侵攻でロシア軍は敗退！」などと報じている。
２）全く揺るぎのないプーチン大統領の統率力
しかしプリゴジンの反乱劇は１日で終わった。おそらく予定通りである。しかもプリゴジンはプーチンの盟友ルカシェンコの傘下に入り、ルカシェンコとプーチンの間を自由に往来して今後の戦略を相談している。プリゴジンのワグネル部隊はロシア・ベラルーシ連合軍の最前線のベラルーシ領に移動し、ウクライナの首都キエフとポーランドにすぐに攻め込むことのできる基地に布陣する。けっきょく侵攻を再開したウクライナ軍3万弱は、世界最強のロシアバフムート要塞と強力なロシア軍が待ち受ける陣地の真正面におびき出されたことになる。元外務省の佐藤優は「日本や欧米のマスメディアは、プリゴジンの反乱でプーチン大統領の権力基盤が毀損したとか亀裂が入ったとかの見方が主流だが、どうしてそういう見方になるのか。筆者（佐藤優）の推定だが、プリゴジンの反乱に対して、プーチンから正規軍への指示は『一切動くな』であって、プーチンから内務省とFSBへの指示は『プリゴジンが攻撃してきても最高司令官（プーチン）が許可するまでは絶対に反撃するな』であった。ヘリコプターが撃墜されてもロシア軍が反撃しなかった事実自体が、正規軍、内務省国内軍、FSB特殊部隊、非常事態省などに対するプーチン大統領の絶対的な統率力がまったく揺るがないものであることを示すものだ」と述べた。その通りである。
３）いま、ウクライナ戦争最前線
おびき出された3万弱のウクライナ軍は、7月3日、チェレバティ報道官が「ロシア軍は東部戦線の前線に18万人以上の戦力を保持している。120以上の強力なロシア軍部隊（空挺部隊、機械化部隊、BARS部隊、DPR/LPR部隊、ストームZ部隊）が前線のクピャンスク･リマン方面に集結している。バフムート方面にも約5万人のロシア軍戦力が存在する」と明かした。じつはクピャンスク･リマン方面というのはバフムートの北西100㎞にも満たない近距離にあり、そこに集結している120以上の強力なロシア軍部隊（12～15万人と推察される）というのは、バフムート近隣を侵攻している3万弱のウクライナ軍を半日で後方から包囲できる。さらに別途バフムート近郊には5万のロシア軍精鋭部隊が待ち受けている。しかもロシアのバフムート要塞は今や世界最強の大要塞である。プーチンの許可が下りればウクライナ軍が１日で壊滅するのは火を見るより明らかだ。慌てたゼレンスキーは翌日7月4日、NATO全体を対ロシア戦争に巻き込むべく、バイデンらに「我々がNATOに加盟できるかどうかを決めるのはバイデン大統領だ。今直ぐ我々の加盟を認めるべきだ」と訴えた。このときのゼレンスキーの表情はさすがの悪徳コメディアンでも真っ青で引きつっていた。いま水面下であらゆる駆け引きが行われているだろう。
４）ウクライナはブラックロックにどれだけ儲けさせられるか
ウクライナの領土はすでにブラックロック（ユダヤ資本のファンド）の所有になっている。ブラックロックというのは世界最大のユダヤの資産運用会社で、2021年末で1153兆円という世界最大の資産を運用し、世界中のほとんどの大手企業の大株主・支配者となっている。ユダヤとアングロサクソンの資本家は税金対策や世論操作のために昔から自らの名前を出さずに多くのファンド名で株式などの資産を所有してきたが、それらファンドが合併や買収を繰り返し、この20年くらいの間にほとんどがブラックロックのグループに統合された。いまや世界のユダヤ・アングロサクソンのマネーはブラックロックグループを通じて世界の資産と企業を所有し支配している。ゼレンスキーは2022年11月10日、ウクライナの国富・資産を二束三文でブラックロックグループに売却する契約を交わした。それからわずか半年余りで現在ブラックロックはウクライナの大多数の大手企業を所有し、17万平方キロ以上の農地を関連会社経由で所有し、さらに支配を拡大している。日本の全国土の半分にもあたる農地を一企業が政権の支援を受けて二束三文で買い占めたわけだ。ウクライナの全ての国富・資産がすべて二束三文でブラックロックの手に落ちるのも時間の問題だ。6月20～21日にロンドンでウクライナ復興会議が開催されたが、現時点でウクライナの復興には60兆円が必要だとされている。莫大な復興資金がウクライナに投入されればブラックロックが二束三文で買い取ったウクライナの資産価値は何十倍とか何百倍に跳ね上がる。伊藤貫によると、イギリス前首相のジョンソンが最近アメリカ各地で「ウクライナ戦争でわれわれはもうすぐ大儲けできるんだ！」と講演して回っていたらしい。岸田文雄や林芳正が自慢顔でウクライナに莫大な復興資金を提供すると言っているのは、ブラックロックに大儲けさせるために日本国民の血税をどんどん投入してあげましょうということである。残念ながら米欧日の指導者はバイデンはじめ恥知らずの輩がそろっている。
５）CFR、ウクライナをNATOに加盟させるな。コストが利益を上回る
アメリカ外交問題評議会CFRはアメリカと世界の政財界のまとめ役である。かつてデービッド・ロックフェラーはCFRを通してアメリカ政財界をじつに半世紀にわたって完璧に支配してきた。2017年にデービッドが亡くなってCFRはパワーダウンしたが、ユダヤ資本家の集団指導体制で引き続き影響力を維持している。昨日7月7日、そのCFRの論文誌Foreign Affairsは「ウクライナをNATOに参加させるな」という趣旨の論説を発表した。以下、冒頭部分の概略。7月11日からリトアニアで開催されるNATO首脳会議は「ウクライナのNATO加盟問題」が中心議題となる。NATOには同盟国がお互いのために戦うという誓約が含まれるので、今までのNATOの指導者は、第三国から攻撃される危険に直面している国は加盟承認しなかった。ウクライナの加盟承認にはロシアとの核戦争（第３次世界大戦）を含む戦争勃発の現実的な可能性が伴う。 緊張関係は明らかだ。現在、NATOがウクライナのためにロシアと直接戦うべきだと考えている者は（バイデン一味を除いて）ほとんどいない。将来においてウクライナに加盟への道を約束するのはやぶさかではないが、現在はウクライナはNATOに歓迎されるべきではない。このことは米国大統領であるバイデンがハッキリさせるべきだ。 ウクライナのNATO加盟が米国にもたらす安全保障上のリスクは計り知れなく大きいが、メリットはほとんどない。7月11日からの首脳会談において、NATOの指導者はこれらの事実を認識し、ウクライナへの扉を閉ざすのが賢明である。以上。
６）7月11日のNATO首脳会議は第３次世界大戦を飛び越して終戦処理へ一足飛びか
米欧日の指導者の多くは、バイデンやヌーランドたちがたくらんできた第３次世界大戦、人類の生死の問題よりも、自分たちの保身と自分たちが投資するブラックロックがどれだけ儲けられるかのほうが重要だと考えている連中である。まさにマネーの奴隷であるが、マネーの原語は神に逆らうマモンである。それで31ヶ国のNATO加盟国の首脳たちは意見が割れはじめている。本日7月8日現在、悪徳コメディアンのゼレンスキーも「ロシアとの戦争中のNATO加盟は、第5条によってNATOとロシアの全面戦争に発展するから難しい」と理解したらしく、いまは敗戦後の身の安全と不正資産の保全を確保するため、「戦争終結後のNATO加盟を確約してほしい」とわめいている。最終的にフランス、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなど20ヶ国は、ウクライナが特定の条件を満たした場合に限って戦後のNATO加盟を支持すると表明している。しかしアメリカやドイツなどは現時点で加盟確約するのは慎重にすべきという立場だ。この戦争がどういう形で終結するのか見通せていないため、核戦争（第３次世界大戦）の火種を迎え入れることになる可能性があるためだ。さらに本音を言えば、ゼレンスキーに最後までちゃんとブラックロックに儲けさせ続けるために「いつでもゼレンスキーを見殺しにできる」状態のままにしておくわけだ。そのためショルツ首相は「NATOがウクライナに与える安全保障は正式な加盟国の地位とは異なるものでなければならない」と主張している。つまり仮に将来ロシアとの戦争が再発してウクライナが全滅したとしても第5条を適用外として見殺しにするという意味だ。ゼレンスキーは「標準的な加盟以外の選択肢は受け入れられない。今すぐの戦後のNATOの標準的な加盟確約が重要だ」と反発しながら、内心は生きた心地がしないだろう。こうして最初からの予定通り、すでに大局は米欧日とウクライナがロシアに勝つことをあきらめており、第三次世界大戦ではなく、西側諸国の首脳たちはブラックロックが儲けるための戦後処理（ウクライナの復興会議）に走り、ゼレンスキーは戦後の身の安全と不正資産の保全と万一のために亡命の準備に走っている可能性が高いと思える。