１）習近平のロシア訪問
今週3月20日から22日までの3日間、習近平はウクライナ和平交渉のためにモスクワを訪問し、クレムリン宮殿でプーチンと5時間以上も会談した。これが新たな世界秩序のスタートになったと思われる。２人は多くの合意に達し、2つの共同声明に署名した。米欧日の各国政府とマスコミはその重要性を無視しているが、この共同声明は地球レベルの人類の潜在意識が２分化したことを裏付けると言える。いま人類はアセンションするグループと、滅亡消滅するグループとに大分裂を起こしているのである。
２）ロシアと中国の共同声明の中身
第１に、両国は主権、領土保全、安全保障などの相互支援を進めることを約束した。～特に安全保障を謳っている以上、これはロシアと中国が実質的な同盟国となったことを意味する。
第２点はさらに重要で、両国は海・空における共同パトロール、共同軍事演習を定期的に実施することを約束した。～これはロシア軍と中国軍が連合軍になったことに他ならない。
第３点は、両国はウクライナ危機の更なる悪化の回避を求め、緊張のエスカレーションや軍事行動の長期化を招くすべての行為を停止するよう呼びかける。～これはウクライナ戦争を世界中に拡大しようと必死になっているアメリカバイデン政権にいいかげんにしろと言っているわけだ。ちょうどアメリカ国務長官のブリンケンが必死に世界中の中立国を味方につけるために走り回っているところだ。
第４点は、両国はNATOの拡大を懸念し、NATOに対して他国の主権と国益を尊重するよう呼びかける。またある国（アメリカ）が別の国に価値観を押し付けることに反対する。～いままでアメリカとその軍事同盟NATOはいつも自分が正しいと主張して平然と他国を侵略し、殺戮と破壊を繰り返してきた。直近だけでもイラク戦争やリビア戦争、シリア戦争、アフガン戦争、今般のウクライナ戦争も同じである。いずれも人類を殺戮し富を奪ってアメリカのユダヤ資本が儲けただけであった。ロシア・中国はアメリカ・NATOにこれ以上侵略および拡大をさせないと宣言しているのだ。
第５点目に、今回の共同宣言でロシアの石油が実質的に中国の人民元を担保することになり、紙屑のようであった人民元が価値を持つことになった。人民元がドルに代わる基軸通貨となる可能性も一挙に高まった。ロシア中央銀行によると、ロシアの輸出のうち人民元が代金支払に使われた割合はウクライナ戦争以前の0.4％から昨年9月の時点ですでに14％にまで拡大しており、今後さらに一挙に拡大する。逆にドル、ユーロなどの割合は大きく低下しているわけだ。さらに中国は国際銀行間決済を支配するSWIFTに対抗するため2015年に新国際銀行間決済システムCIPSを立ち上げているので、人民元に価値が出てきたことによってその利用も一挙に高まっていくだろう。アメリカのドル覇権の崩壊が始まっているのである。
３）ウクライナ戦争の転換点
米国、ウクライナ、西側同盟国はこの共同宣言に対して、このままロシアが勝利したままでウクライナ戦争が終わることに死に物狂いで抵抗している。このままで終わればユダヤネオコン勢力は総崩れになりかねないからだ。しかしプーチンロシアはこの共同声明に従って今週からウクライナへの攻撃を止めている。米欧日のマスコミは相変わらずロシアが力尽きて戦闘が止んだとかの、ネオコン・キンバリーケーガンの戦争研究所とユダヤ・ロイター通信のプロパガンダをなりふり構わず沸騰させているが、事実はロシアはウクライナから取り上げた新領土を支配しており、そこに築いた防衛陣地は強大である。むろんこの地域は元々ロシア系住民が居住してウクライナのネオコン政権から迫害虐殺されていた地域である。戦争では、攻撃するには守備側の３倍の兵力を要する。すでに昨年の時点で兵力も金も尽きて、すべてがアメリカなどの援助だけで動いているウクライナ軍がロシア軍の３倍の兵力を用意して攻撃できるとは思えない。しかもアメリカのバイデン政権も転覆しそうであっぷあっぷしているのだ。プーチンロシアはウクライナに対して、ロシア・中国の和平案を受け入れるか？もしくはロシアの3倍の兵力を用意してかかってくるか？と問い詰めているわけだ。
４）転覆していくバイデンネオコン政権
マヌケなバイデン政権の失敗と敗北のオンパレードぶりは前回のブログで列挙した。それだけでもバイデンは溺れ死にしそうなのだが、さらにバイデンの息子のハンターバイデンの汚職と賄賂問題が再びクローズアップされている。ノルドストリーム爆破の真犯人がバイデンであることもバレた。それでバイデンはドイツのシュルツ首相を無理やり共謀者にしてウクライナ関係のテロリストの仕業だというストーリーを捏造したものの、そのストーリー捏造を指示したのもまたバイデンであることもバレてしまった。2014年のウクライナ・マイダンクーデターで親ロシア政権を陰謀に嵌めて潰して、ユダヤ・ネオコン政権にすり替えた真犯人も当時副大統領だったバイデンであることもバレた。これはNATOなどは開き直って、もう隠そうともしない。先々週、中国の取りまとめによって宿敵だったサウジアラビアとイランが和解したが、今までなら決してあり得ないことに、アメリカはまったく蚊帳の外に置かれた。もうアメリカはいらないのである。アメリカの世界覇権も崩壊が始まったのだ。しかも当のアメリカではシリコンバレー銀行など３銀行が破綻し、クレディスイスにまで飛び火し、今日はドイツ銀行の株価が急落した。リーマンショックの再来か。もうアメリカは戦争どころではない。さらにアメリカ国内では悪行だらけのバイデンに対して国民の内乱が勃発しそうで、民間人の銃やライフルの売れ行きが急増している。ところがバイデンは自国民に向かって、バイデン政権を倒すには銃やライフルだけじゃ無理だ、戦車や戦闘機が必要だぞと開き直っている始末だ。こんな、おれは自国民を不幸にしているんだと開き直っているアホな政治家が他にいるだろうか。
５）岸田文雄は何をしに行ったか
岸田文雄は、習近平が華々しくプーチンロシアを訪問している同じ日、事前にマスコミにそっとウクライナ訪問の情報を流してマスコミ映りの準備を整えて「ウクライナを電撃訪問」した。それでさもしいパフォーマンスだなどと揶揄されている。バイデンよりアホだ。岸田は何をしに行ったのか。ウクライナ敗北後の莫大なウクライナ復興費用を負担させられに行ったのだろう。誰の指図か。同じアホ仲間のバイデンしかいない。バイデンは転覆しそうでもうもたないのだ。習近平に和平調停を依頼し、岸田に復興資金を出せと指図したという線が濃厚だ。たぶん、バイデン「いや～岸田首相は立派だ。ウクライナの戦後復興費用の負担という歴史的な使命を担うことができるぜ。日本国民に増税すれば済むことだ。」、岸田「へい、親分、わかってまっせ。防衛費で増税するついでにウクライナ復興の分も上乗せして増税してやりますぜ。」という感じだろう。もしそうなら、これで、習近平が強力な中国・ロシアの連合軍を背景にして、金も兵力も空っぽのゼレンスキーに休戦を提案し、後始末の莫大な金は岸田日本がぜんぶ出してくれるという休戦のお膳立てが整ったのではないか。