一昨年から本年６月に至るまで、
（財）日本総合戦略研究所の坂上芳洋理事長は、防衛省･安倍内閣のイージス・アショア政策に対して強力な圧力をかけていた。
水面下で坂上理事長 vs 防衛省･安倍内閣とのせめぎあいが展開されたのである。
かつて海上自衛隊のイージス艦の政策を策定し、イージス艦の導入に踏み切ったのは、当時、防衛省装備体系課長の職にあった若き坂上理事長であった。
なにしろ防衛省装備体系課長というのは防衛省の過半の予算数兆円を握る強大な役職であった。
当時、三菱重工や日立、東芝なんていう巨大企業の副社長クラスが一流料亭で毎晩のように装備体系課長を接待していたのだ。いまなら逮捕ものである（笑）
接待や逮捕はさておいて、イージスを実際に政策策定し導入に踏み切ったのは日本では唯一、坂上理事長しかいない。しかも坂上理事長は日米合同演習の日本側総司令である。
だからイージス･アショア問題についても、大物官僚や上級将校と言えども坂上理事長の右に出る者は誰一人いないのだ。
安倍政権はこのイージス・アショア問題に蓋をしようと火を消して回った。
だから昨年までは大手マスコミも「必ず連載します！」と意気込んで坂上理事長にインタビューしたが、ほとんどが連載初回で連載中止になっていた。安倍政権はこのまま火を消して幕を引くつもりであった。
しかしそうは問屋が卸さない。坂上理事長があちこちで火をつけて回っていたのだから(笑)、なかなか火は消えなかったのだ。
結果、イージスアショア問題はしばらく一進一退を続けた。
風向きが変わったのは今年に入ってからである。
防衛族や防衛産業にしがらみのない、いわば素人の河野太郎が防衛大臣に就任し、友人のジャーナリスト伊藤博俊の「現代ビジネス」が突破口を開くと、マスコミ人が次々にゲリラ的な報道に踏み切ったのだ。
防衛省も安倍政権もだんだんにっちもさっちももいかなくなってきた。
そして本年6月16日、ついに河野前防衛大臣がイージス・アショアの配備計画停止を発表したのである。
6月19日には、安全保障会議において、政府は正式に「イージス・アショア」の調達・配備を中止するに至った。
しかし！
防衛省の体質は急に変わるものではない。
防衛省の幕僚たちはほとんどかつて坂上理事長の部下であったが、政権＝防衛省という構造に組み込まれてしまうと、個人の正義は融通が利かなくなる。
坂上理事長は語る。
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懲りない防衛省、中止となったイージス・アショアのSPY-7復活は前代未聞の愚策！
イージス・アショアの代替はこれだ！
河野前防衛大臣の英断には心から敬服する。現代ビジネスに２度掲載の機会を得て当初から「イージス・アショア」のシステム構成品選択が恣意的で防衛装備としてふさわしくないと述べてきた筆者として非常に喜ばしい。メディアの報道は、中止に至るまでの世論への伝達が後押しの力となった事も否めないところである。
一部の自民党国防族議員からの
①北朝鮮の脅威は依然として存在し、北朝鮮に付け入る機会を与える。
②敵地攻撃能力の獲得が急務である。
③SPY-7を海自イージス艦の更新用に採用せよ。
以上の三点に対する評価を含め、現在及び将来（約5年～10年先）の周辺諸国が我が国に影響を及ぼす安全保障上の問題と我が国の対応策を考え、
防衛省内局官僚の自民党国防部会へのイージス・アショア中止後の代替案説明に関するメディア報道に関連して、イージス・アショア中止後のミサイル防衛に焦点をあて我が国の安全保障の在り方を提案する。
続き ⇒ 一般財団法人日本総合戦略研究所
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以上。
ついでだが、安倍総理がこの後急に元気を失ってあっと言う間に退陣したのは、このイージス・アショア中止と無縁ではないかもしれない。
この問題で安倍総理の後ろにいたのはトランプ政権であり、その後ろにいたのは国際ユダヤのロッキード・マーチン社である。
国際ユダヤ・ロッキード・マーチン社は、日本のイージス・アショア中止によって冒頭だけで１兆円の利権を失ったのだ。報復と復讐は国際ユダヤのお家芸である。