２０２４年５月２７日から開催されている世界保健機関（ＷＨＯ）の総会では、パンデミック条約について諮られています。パンデミック条約は、各国政府の意思とは関係なくWHOの決定に従うというものです。
WHO事務局長がパンデミックを宣言すれば、加盟国のロックダウン、監視、治療法の決定、ワクチンの義務化などの権限がWHOに委ねられます。
パンデミック条約は、信頼がおけそうもない人物に、私たちの自由を大きく束縛させる権力を与えるものです。
最も恐れるのは、緊急事態ということでロックダウンやｍRNA惑珍接種を強要されることです。
米国、仏国、独国が、同条約への合意を呼びかけ、これに対して、英国保健相は受け入れられないと表明したほか、露国や支那、蘭国の議会は反対を決議しています。
問題は日本です。
日本政府は、中身のいかんに関わらず、推進の立場を崩しておらず、上川陽子外務相は、５月１７日の記者会見で「交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」とします。
「新型コロナ感染症のような世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要があると考えている。パンデミックに対する予防、準備および対応の強化に真に役立つ国際的規範を作ることが重要と考えている。また、規範が実効的であるためには、主要国はじめ多くの国が合意して提出できる普遍性が必要。日本政府としては本件交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」
それで日本でも各地で大規模な反対デモが起こりました。
並行して話し合いが進められている、パンデミックに対する対応手順を定めた「国際保健規則」（ＩＨＲ）の改定については、仏国、ノルウェー、アイルランド、米国が合意を求めましたが、ウガンダやタンザニアなどはパンデミック条約とＩＨＲ改定は合わせて交渉を延長すべきと主張しています。
パンデミック条約と国際保健規則改定は関連がありますから、当然、一括討議せねばならないでしょう。アフリカ諸国の意見の方が真っ当です。
どうやら、パンデミック条約と国際保健規則改定の交渉を合わせて１年延長するようです。
しかし、日本では「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について、ごり押し義孝（しんどう・よしたか）感染症危機管理担当相は、５月１０日に、パンデミック条約や国際保健規則の改定が、今回の国際保健機関総会で決定されなくても、「粛々と進める」として６月に閣議決定してしまうつもりです。
約１９万件も提出されたパブリックコメントについて事実上無視した強権ぶりです。LGBT利権法の決定経緯と同じスタンスですね。
検討史岸田やごり押し義孝は、LGBTではっきりしましたが、完全に暗黒の巣窟に落ちてしまいました。
この行動計画には、「偽情報や誤情報への監視や取り締まり」が盛り込まれており、言論統制につながるとの声があります。（ＣＢＣ中部日本放送５月３日）
不正確な情報は「誤情報・偽情報」として取り締まられる!? (youtube.com)
「行動計画」は、有事だけでなく平時でも監視し、国が偽誤情報と判断したときは規制する点が最も危険な感じがします。これを国会で審議もしないというのは民主的ではないですね。
現在でもyoutubeなどでは、惑珍と言えばバンされてしまい、事実上の言論統制が行われています。これがさらに強化され、きっと「お注射」とか言葉を変えても許されないことになります。とにかく惑珍関係は御法度ということになるでしょう。
そうすると、真実と思われる貴重な情報に関して、ごり押し義孝や運び屋太郎などに、ますます陰謀論としてレッテル貼りされ片付けられてしまいます。
こうしたパンデミック・IHR改定・行動計画の閣議決定などは、緊急事態条項を盛り込む憲法改正とともに、私たち国民の自由を大きく制限するものですね。
私は憲法の９条２項については実情に合わないので、大多数の国と同じような条項に改正すべきと思いますが、緊急事態条項などの余計な創設はやめて貰いたいです。
第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
能登半島地震など緊急災害時は、憲法を改正しなくとも国民の生命や生活を考慮して政府が一時的に超法規的措置を取り、災害救助や代替住居の確保、支援物資の供給などは緊急に出来ると思います。
とにかく国民目線が欠如している話ばかりでいやになりますね。
国民の自由を可能な限り堅持しながら、国民の安全を保障する政策を実施してほしいものです。