日本人が好まない政策ばかりが着々と進められています。
これは一体どういうことでしょう。
岸田総理が米国と日本のそれぞれのディープステート、つまり財界・金融界・医薬業界などの権益のある組織ばかりを気にして、国民のことを一切考えようとしないためです。これほど資本家のみに卑屈にゴマスリする者を日本の総理として選んだ政界は腐りきっていますね。まともな人々に総取っ替えするしか方法が無いようです。
原子力発電
日本人を不利にさせる政策、たとえばきちんと稼働する既設の原子力発電所をほとんど使用せずに、また世界で一番効率が良い石炭火力発電所を増設せず、森林や農地を破壊する太陽光発電所や、防衛上の脅威や漁業の妨げとなる水上風力発電所・太陽光発電所を増やすのはおかしいです。
支那にどっぷりの太陽光発電に関わる輩が政界にいるからでしょう。先日、内閣府規制改革推進室が自然エネルギー財団（日本）と国家電網（中国）の関係について釈明したようです。
第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府 (cao.go.jp)
問題の文書は削除されています。
参考動画
【大林ミカ】自然エネルギー財団（日本）と国家電網（中国）には人的関係がある！─再エネタスクフォース【朝香豊の日本再興チャンネル】 (youtube.com)
リブログ
太陽光発電のパネルは再生ができませんから、再生エネルギーというのは全くの嘘だと思っています。しかも4月から再エネ賦課金がアップし電気料金にまた加算されます。しかも同じく4月から国の森林環境税の徴収が始まります。すでに多くの県においては森林環境税を徴収していますから、これは二重課税です。絶対反対です。
既得権益者の彼らは、今だけ金だけ自分だけの輩で、日本人を苦しめ日本を壊しており危機的状況です。
原子力発電は、二酸化炭素もほとんど排出せずクリーンです。
原子力発電の推進政策は間違っていたのですか？
間違っていたのは、電源喪失とならないような電源の位置や津波対策など設計施工の問題ではないでしょうか。
もし原発推進が間違っていたのならば、これまで推進してきた政界も業界も総辞職するなどして責任をとるべきです。
ウランも有限です。
もし、高速増殖炉サイクルに移行できれば、国内に半永久的な核燃料資源が確保できる可能性があります。世界の国々が撤退しても、日本こそがその重要な課題に挑戦しなければならないと思います。
また、日立の次世代小型原子炉や三菱重工のトレーラーで安全で運搬可能な超小型原子炉「マイクロ炉」に期待したいところです。
資源のないとされる日本が原子力発電を制限すれば、電力料金は上昇するのは当たり前で、製造業などの企業や国民の生活を苦しめます。次の表のとおり、原子力発電が稼働している九州電力や関西電力の管内の電気料金が低いことが事実を表しています。
北陸電力の電気料金が低い理由は、北陸電力の水力発電の割合が25%（平均9%程度）と高いことと、他の電力会社が燃料費の高いLNGを使った火力発電であるのに対して、北陸電力は燃料が安い石炭や石油の発電所が多く電気料金を下げています。
すでに設備もあって専門家も技術者もいる原子力発電のほか、石炭や石油の火力発電を推進しない政策は、国民の幸せにはつながりません。
世界を見渡せば、資源大国である米露やチャイナは、原子力発電所を増設の方向です。なぜ、日本ではそれをやらず、廃止措置の方向なのでしょうか。当面は稼働できるものは稼働すべきでしょう。
発電需要に占める原子力発電の割合は、
・米国 2割、100基稼働・増設中、
・ロシア 2割弱、10基稼働・増設中、
・チャイナ 石炭火力中心、原発後進国のため発電需要の原発で賄う割合は2％程度
だが、それでも原発50基稼働・増設中、
・韓国 ３割、23基稼働、原発の設備利用率は95%以上・増設中
・日本 5％程度、稼働可能の48基のうち9基のみ稼働
のーたりんじゃないでしょうか。
