都知事選で問題となったポスターや政見放送などを、当選を目的とせず、“選挙ビジネス”とでも言うべき、商売に使おうとする行為に対して何らかの措置を講ずるための与野党協議が、先週から始まり、私は国民民主党を代表して参加しています。
この間の協議で公職選挙法の抜本的見直しが必要であるとの認識は一致しました。
ただこれには時間がかかります。
一方、来月にも解散総選挙が行われるのではないかと言われる中で、このままではまた都知事選と同じような問題が起きる可能性はきわめて高いと思われます。
なぜならば問題を起こしている人は、完全に故意・確信犯だからです。
こうした故意・確信犯を止めるのはきわめて難しいのが事実。
しかしだからといって何も対応しなくていいかといえば、そうではありません。
できる限りのことでいいので、次の国政選挙までに何らか措置を取るべきだという声が多数です。
そこで公職選挙法の抜本改革の議論を行うことを大前提に、次の国政選挙に間に合うよう、当面の応急措置としての対応をとる方向で議論を進めていくことになりました。
いわば、本当に怪我を治すには手術が必要なのですが、とりあえず傷をふさぐ“絆創膏”を貼ることにしたのです。
選挙は民主主義にとって不可欠の手続きです。
この“絆創膏”だけは解散前に作って、次の選挙に臨むのは、いま国会に議席を預かる者の最低限の使命だと思います。