参議院選挙を前に、物価高対策に対する各党の政策が明らかになってきました。
基本的に与党は「給付」で、私たち国民民主党をはじめとする野党は「減税」での対応を訴えています。
石破総理は「減税より給付の方が効率的」と主張していますが、はたしてそうでしょうか。
むしろ減税の方が公平で余計なコストもかからず、効率的です。
給付の原資は税金です。
つまり給付の場合は、理論的にはいったん国民から税としてお金を徴収し、徴収したお金を給付という形で国民に返すということになります。
それに給付するために必要な経費もかかるので、給付に必要な費用は給付額を上回ることになります。
一方、減税の場合は、国民から徴収する税金を減らすだけです。
一度取ってから返すよりも、最初から取らないようにする方がどう考えても効率的ではないでしょうか。
私たち国民民主党は、昨年来、一貫して訴えている減税や電気料金値下げなど、国民の懐から出ていくお金を減らすことで、結果的に手取りが増える政策の実現を求めています。
「給付するくらいなら、最初から取らなければいい」と私たちは考えています。
「給付」か「減税」か。
来るべき参院選で国民の皆様に問うていきたいと思います。