先の衆院補選の結果を見ても、国民の政治に対する不信感は極めて深刻です。
来週から政治資金規正法改正をめぐる議論が本格化しますが、いま自民党が考えているような内容の改正では話になりません。
最低でも野党各党が共通して主張していることについては実現することが必要だと思いますが、私が特に重要と考えているのは政治資金に関するルールの設定とルールの遵守状況を監視する第三者機関の創設です。
これまで私たち政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作ってきたことが抜け穴を作ることにつながり、それが政治不信も招いてきました。
ここまで政治不信が極まった以上、私たちを縛るルールの設定から政治家以外の第三者に委ねるべきだと思います。
したがって今後の与野党協議の中では、具体的な改正項目だけでなく、この第三者機関の創設についても合意し、とりあえず合意した改正項目については今国会で法改正を行なった上で、できるだけ早期に第三者機関を創設すべきだと思います。
そしてこの第三者機関でこのルールでいいかどうか、政治家でない第三者の目でチェックしてもらい、さらなる法改正が必要とされたことについては、この第三者機関からの勧告にしたがって法改正を行うのです。
ここまでやってようやく、政治に対する信頼回復へ向けての第一歩を踏み出したということができるのではないでしょうか。
逆に言えば、ここまでやらなければ、どんなに厳しい法改正を行なっても「お手盛り」と思われてしまう、それくらい政治不信は極まっています。
強い危機感を持って、今後の政治改革協議に臨んでいきたいと思います。