昨日、民間組織「人口戦略会議」から「全自治体の4割を超える744自治体が将来的に消滅する可能性がある」との報告書が発表され、話題になっています。
ちょうど昨晩、私が座長を務める令和臨調と連携する超党派会議の第三部会（人口減少・地域・国土構想）が開催され、そこで人口戦略会議の増田寛也副議長から、この報告書について説明を受けました。
その中で、10年前に行われた同様の調査では896だった消滅可能性自治体の数が減っているが、その主な理由は外国人の数が増えたことにあり、この間、行われてきた各種施策はほとんどが自治体間での人の取り合いに止まり、以前と比べて事態が改善したわけではないとの説明がありました。
むしろこの間、出生率の低い東京や大阪などの大都市の方が医療の無料化や教育無償化など子育て支援策を充実させているために、こうした都市に若年人口が流入し、さらに少子化に拍車がかかっています。
こうした自治体間の人の取り合いというゼロサムゲームを止めて、急速に進む人口減少に少しでもブレーキをかけるためには、国がもっと前面に立って、人口減少に対応する国家戦略を構築することが必要です。
そのためにまずは国会に「人口減少問題に関する調査特別委員会」を設置して、人口減少問題に関する議論を始めるべきではないでしょうか。
私が幹事長を務める超党派の「人口減少戦略議連」で提言できるようにしたいと思います。