「政治とお金」の問題を巡る議論が与野党問わず、各党で行われ、国民民主党でも私が本部長を務める政治改革・行政改革推進本部で具体策の検討を行っています。
その中で私たちが大きな柱の一つとして提案することを考えているのが、政治資金に関して私たち政治家が守るべきルールの制定とその遵守状況のチェックを、独立・中立の第三者機関を設置して、そこに委ねるようにすることです。
この間、何度も「政治と金」の問題が起き、その度に政治資金規正法改正が行われてきましたが、法改正は常に不十分に終わり、そのために抜け穴ができ、それが新たな問題を引き起こすということが繰り返されてきました。
政治不信がここまで極まると、もはやこれまでのように規制される対象である私たち政治家が自ら法改正の内容を決めたのでは、多くの国民から「また抜け穴を作るに違いない」との疑念を払拭することはできません。
これまでは、あたかも料理される「まな板の上の鯉」が自ら包丁を持って自分を料理をしてきたようなものです。
政治に対する国民の信頼を回復するためには、ここは私たち政治家は「まな板の上の鯉」になり切って、料理は第三者に任せることがまずは必要ではないでしょうか。
独立・中立の第三者機関を設けて、その機関が政治資金に関するルールを決め、その遵守状況のチェックを行い、問題があれば政党交付金の減額や支給停止などを決めるようにするのです。
私はこの機関はかつての原発事故調査委員会のように国会に置くのがいいのではないかと考えていますが、公正取引委員会のような独立行政委員会の形にする方法も考えられます。
この第三者機関について、党として議論を進め、できるだけ早急に具体的な提案をできるようにしたいと思います。