自民党派閥による裏金疑惑は安倍派と二階派への強制捜査にまで進展しました。
今後、年末から年始にかけて検察の捜査が進んでいくことになると思いますが、捜査は捜査として、再発防止のための方策の検討も早急に進めていかなければなりません。
その一つとして現在、私が本部長を務めている党の政治改革本部で検討しているのが政党交付金の支給停止措置の導入です。
政党交付金は税金であり、その点では私学助成金と同じです。
ご存知のように大きな不祥事を起こした日大は現在、私学助成金の支給が停止されています。
そこでこれと同じように今回のような問題を起こした議員が所属する政党に対しては、政党交付金の一部または全部を支給停止とするのです。
これはまだ私の私見ですが、まずは政党に所属する議員が政治資金規正法違反を行った時にはその議員分の支給を停止、今回のような大人数あるいは組織的な重大な違反の場合には全額支給停止としてはどうかと考えています。
さらに政党法を制定して、政党のガバナンスや候補者選定の方法など、政党交付金を受け取る政党として満たすべきルールを定め、それに違反した場合には政党交付金の一部または全部の支給を停止するようにもしたいと思います。
またこうした判断を行うのは、国会の下に原発事故調査委員会のような独立の第三者機関を設けて、そこが行うようにしたらいいと思います。
こうした考えに対しては「政党に対する過度の介入ではないか」との批判が考えられますが、公金を受け取る以上は必要な制約ではないでしょうか。
もし制約を受けずに自由に活動したいというのならば、共産党のように政党交付金を受け取らないという選択をすればいいし、政党交付金を受け取らない政党の存在を何ら否定するものでもありません。
すでにこうした考え方を衆議院法制局に伝えて、必要な法改正の検討を始めています。
今後、党内でも議論し、できるだけ早く国民民主党としての考えとしてまとめられるようにしたいと思います。