自民党の派閥による裏金疑惑は、日々、新たな事実が報道されて際限がありません。
臨時国会は閉会となりましたが、捜査機関とは別に、これだけの政治不信を招いているのですから、立法府としても疑惑の事実究明を行う必要があります。
野党国対委員長会談で、閉会中であっても政治倫理審査会をはじめ必要な委員会を開催して事実究明を行うよう、与党に対して強く要求することを確認しました。
国民民主党ではこうした事実究明と同時に、再発防止のために必要な法改正の議論を私が本部長を務める政治改革行政改革推進本部で始めています。
派閥政治や「政治と金」の問題を解決するため、平成はじめに選挙制度改革などの政治改革が行われましたが、今回また同じような問題が起きてしまいました。
平成の政治改革では政党を中心とする選挙・政治の実現をめざし、そのために政党助成金も導入されました。
本来ならばこの時に政党法を制定し、政党のガバナンス方法や候補者選定方法などについてルールを定め、そのルールにしたがう政党に対して政党助成金を支給するようにすべきでした。
ところが政党法を制定せず、国会議員が5人集まるか、直近の国政選挙で2％の得票さえ挙げれば政党助成金を受け取れるような制度にしてしまいました。
これが派閥を存続させ、また政党助成金目当ての新党が次々生まれる事態を招くことになったと思います。
したがって再発防止のためには、政党法制定を含めた抜本的な政党改革を行うことが必要です。
「令和の政治改革」を考えるにあたっては、政党法制定を含む政党改革を柱の一つに据えたいと思います。