自民党の最大派閥、安倍派をはじめとする各派閥による裏金疑惑が明るみとなりました。
検察が動いていますが、本格的な捜査は臨時国会閉会後となるので、今後、年末から年始にかけてさらに新たな事実が明らかになると思われます。
裏金は常態化かつ巨額にのぼっており、相当数の自民党議員が関わっていると言われており、平成初めに多くの有力議員がリクルート社から未公開株の譲渡を受け取っていたことが明らかとなって一大疑獄事件となったリクルート事件を想起させる、まさに「令和のリクルート事件」と言ってもいいものだと思います。
当時、このリクルート事件が契機となって政治不信が高まり、「政治と金」の問題に注目が集まり、それが派閥政治への批判とも相まって、それらを解消するために選挙制度改革をはじめとする政治改革が行われました。
ところがあれから30年あまり、以前とは異なるとはいえ派閥は残り、再び当時と同じような「政治と金」の問題が発生しました。
あの「平成の政治改革」はなんだったのか、という思いです。
やはり私が以前から主張しているように、平成の政治改革で導入された選挙制度や政党交付金など、一連の改革を根本から検証して、その上でもう一度、新たな改革を「令和の政治改革」として実行しなければなりません。
ただでさえ政治不信が高まっている中での今回の疑惑発覚で、このままでは内外とも歴史的な大転換期にある中で政治が完全に国民の信を失い、国が漂流してしまうことにもなりかねません。
昨年からスタートした「令和臨調」では、こうした問題意識を持って私と自民党の古川禎久議員とで共同座長になって「平成デモクラシー史研究会」を開催しています。
こうした機会も活かして平成の一連の政治改革を検証し、１日も早く「令和の政治改革」の具体案づくりへ進みたいと思います。