臨時国会は岸田総理の所信表明演説とそれに対する代表質問、予算委員会質疑を終えて、各委員会での質疑が始まりました。
しかし今国会は政府提出法案が少なく、もし法案審議しか各委員会が行わないとすると、ほとんどの委員会が1、2回しか実質審議を行わないことになってしまいます。
党首討論を開催する国家基本政策委員会などは2021年6月以来、実質審議が行われていません。
そこで昨日、日本維新の会と有志の会の国対委員長と会談し、「今国会で必ず党首討論を開催することとし、万一開催しない場合には国家基本政策委員会を廃止すること」「各委員会を最低週一回は開催し、法案審査や政府に対する一般質疑を行わない場合には、参考人質疑や議員間討議を行うこと」を、与野党第一党の国対委員長に求めていくことを確認しました。
これは国会審議活性化に向けた国会改革の第一歩です。
国会は内閣の下請機関ではありません。
各委員会は政府提出法案がなければ、議員立法の審議や時事的な問題について参考人質疑や議員間討議を行い、場合によってはそれを委員会としてまとめて内閣に対して提言したらいいのです。
これは委員長権限でやることができます。
本来、国会の委員長は内閣における大臣の地位にあります。
ところがこれまでのほとんどの委員長は単なる議事進行役の役割しかやってきませんでした。
こうした長年の慣行を変えて、もっと委員長がリーダシップをとって国会審議を活発かつ充実させる。
これこそが国会改革の本丸だと私は考えています。
今国会でその第一歩を踏み出すべく、全力でがんばります。