今日からようやく臨時国会が始まりました。
6月21日に通常国会が閉会してからちょうど４ヶ月。
この間、日本を取り巻く内外の状況はめまぐるしく動いており、本来であれば国会はタイムリーに委員会を開いて必要な議論することが求めらています。
しかし7月の豪雨災害を受けて開かれた災害対策特別委員会と福島原発の処理水放出を受けて経済産業委員会と農林水産委員会の連合審査が開かれたくらいで他に委員会は開かれませんでした。
一応、国会は閉会中審査を開催できることにはなっていますが、与野党の合意がないとダメなので、現実的には閉会中審査を行うのはきわめて限られた場合にとどまります。
やはりあらためて通年国会にする必要性を感じます。
さてこの臨時国会は政府が提出予定の補正予算案以外、政府提出法案は数が少なく、しかもその多くは人事院勧告を受けて改定する給与法関係の法案で重要法案はありません。
この辺も「総理は臨時国会での解散を考えているのではないか」と言われてきた理由のひとつです。
したがって可能性がかなり低くなったとはいえ、国会終盤まで「解散ありうべし」との姿勢で国会論戦に臨むことになります。
今国会、私たちはやはり経済問題を中心に論争を挑みたいと思います。
いま日本経済は「再びデフレスパイラルに陥るか、それとも経済の好循環が始まりだすか」の分岐点にあります。
もしこのまま賃金上昇率が物価上昇率を上回ることができない状況が続けば、いずれデフレに陥り、賃金も上がらないどころかむしろ下がるという、いつかきた道に逆戻りしてしまいます。
一方、賃金上昇率が物価上昇率を上回る状況をできるだけ早く実現できれば、経済の好循環が始まります。
ではどうしたら物価上昇率を上回る賃金上昇率を達成することができるか。
そのための方策を具体的に提案し、その実現を政府に対して求めて行きたいと思います。
どこまでも「政局ではなく政策」で、そして「対決より解決」の姿勢で国会に臨んで参ります。