岸田政権は資産倍増計画を掲げ、NISAの抜本的拡充などによって、2,100兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現金・預金を「貯蓄から投資へ」と大きく振り向けようとしています。
今回取られる措置はかなり思い切ったものなので、これによって、「貯蓄から投資へ」の動きは加速すると思います。
ただ私が懸念するのは、同時に為替が円安方向に動くきっかけになるのでないかということです。
というのも投資先にはアメリカなどの外国株も含まれるので、かなりのお金が外国株に流れ、その場合には円を売ってドルなどを買うことになるので、円安圧力が働くことになるからです。
横並び意識が強い日本人の場合、身近な周辺の人が外国株を買い始めたら「ならば私も」と言って、自分も買い始めるのではないでしょうか。
つまり今回の措置は個人レベルでの海外への資金流出を加速させる引き金となる可能性があるのです。
このような状況になると一気に円安が進んで、そのことがまたさらに資金流出を加速させて、さらなる円安を引き起こすという悪循環に陥る可能性がないとは言えません。
岸田政権はこうしたリスクも考慮に入れた上で「貯蓄から投資へ」大きく舵を切ろうとしているのかどうか。
こうしたことを国会で議論したいと思っています。
ところが国会がいつまでたっても開かれようとしません。
昨日は全野党で政府与党に早期の国会召集を要求しました。
議論すべきことが山積しているのに国会を開かないのは、政府与党の怠慢です。
引き続き、強く国会召集を求めていきたいと思います。