岸田改造内閣が発足し、さっそく経済対策の策定に取りかかるようです。
いま日本経済は長年のデフレから脱却して好循環へと向かうか、それとも再びデフレへと逆戻りするかの分岐点にあります。
好循環を実現するためには賃金上昇率が物価上昇率を上回る状況を作ることが必要です。
しかし足元、ようやく賃金は上がりつつあるものの、物価上昇の方が上回っているため、実質賃金は減ってしまっており、この状況が続くと、また無理して値下げ、そのために賃金も上がらないというこれまでの悪循環に逆戻りしかねません。
ここは賃金上昇率が物価上昇率を上回るまで、可処分所得を底上げするような政策対応を行うべきです。
その方法としては現在行なっている補助金という方法もありますが、私は補助金ではなく減税の方が好ましいと考えています。
補助金より減税の方が基準もはっきりしていて公平だからです。
トリガー条項凍結解除による減税はその典型です。
また今の物価上昇は労働力不足に象徴されるように主に供給側の問題が原因で起きています。
こうした供給側の問題解消のためには、効果が出るまでには少し時間がかかりますが投資が重要です。
したがって省人化などの投資を促す政策対応をすべきです。
岐路に立つ日本経済をいい方向に進めていくために、「減税と投資」中心の経済対策の実現を政府に促したいと思います。